韓国人の帰化 お客様満足度No.1 不許可の場合は全額返金 韓国の書類取得・翻訳対応

帰化│帰化申請|韓国人│必要書類│条件|許可・不許可|その他、日本に帰化(きか)する情報をご案内しております。

【主な営業地域】大阪│東京│横浜│名古屋│兵庫│神戸│京都│和歌山│その他全国

帰化の費用も重要なポイントだと考えており、出来るだけお客様に満足していただけるよう費用の交渉も前向きに承っております。

ここだけは押さえておきたいポイント
安定した収入・納税は大丈夫ですか?過去5年間の交通違反・法律違反は大丈夫ですか?身分関係図の作成は大丈夫ですか?
韓国人の帰化

韓国人の帰化は、帰化許可後に韓国籍の国籍離脱手続きを行う必要があります。
帰化とは日本国籍を取得することを言い、韓国人から日本人になるため、選挙権やパスポートも当然取得することができます。
帰化は、住所地を管轄する法務局・地方法務局で行います。

韓国人の帰化情報

■ 韓国人の帰化の申請期間は、約6ヶ月から12ヶ月となっております。
■ 韓国の「戸籍制度」が2008年1月1日に廃止され、新しく「家族関係登録簿制度」となりました。
■ 上記は、戸主を中心に「家」の単位で戸籍を編成した戸主制から、「個人」を基準とした制度になりました。
■ 韓国人の帰化は、除籍謄本(旧戸籍謄本)取得するケースが多いです。
■ ご家族の死亡・離婚等があるなら、その内容が本国の書類に記載されていることが求められます。
■ 帰化後の名前に使用できる漢字は、日本にある漢字以外は使用できません。

帰化するまでの流れ

STEP1 帰化に必要な書類を取得・作成します。(法務局で数回打ち合わせを行います)
STEP2 法務局へ帰化申請を行います。(韓国人の方は日本語テストがあります)
STEP3 帰化申請から約2ヵ月後に面接が行われます。
STEP4 約6ヶ月から12ヶ月で許可・不許可の結果が出ます。(許可の場合は官報に掲載されます)
STEP5 許可になると、帰化後のお手続きを行います。

帰化の必要書類

例1)会社員・パートが帰化する場合

<準備するもの>
□ 写真(縦5cm×横5cm)2枚
□ パスポートのコピー
□ 運転免許証のコピー
□ 最終学校の卒業証明書又は卒業証書のコピー
□ 技能及び資格証
<申請書>
□ 帰化の動機書
□ 帰化許可申請書
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 自宅・勤務・事務所付近の略図
<韓国の書類>
□ 基本
□ 家族関係
□ 婚姻関係
□ 入養関係
□ 親養子入養関係
□ 戸(除)籍謄本
□ 韓国書類の翻訳文
<日本の書類>
□ 出生届
□ 婚姻届
□ 離婚届
□ 死亡届
□ 戸(除)籍謄本
□ 住民票
□ 登録原票記載事項証明書
□ 在勤及び給与明細書
□ 源泉徴収票
□ 都道府県・市区町村民税納税(非課税)証
□ 運転記録証明書
□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)
□ 土地・建物謄本(所有の場合)
□ その他
※ 上記以外にも必要となることがあります。
※ 地域により若干異なります。

例2)事業主・会社役員が帰化する場合

<準備するもの>
□ 写真(縦5cm×横5cm)2枚
□ パスポートの写し
□ 運転免許証の写し
□ 最終学校の卒業証明書又は卒業証書のコピー
□ 技能及び資格証
<申請書>
□ 帰化の動機書
□ 帰化許可申請書
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 事業の概要書
□ 自宅・勤務・事務所付近の略図
<韓国の書類>
□ 基本
□ 家族関係
□ 婚姻関係
□ 入養関係
□ 親養子入養関係
□ 戸(除)籍謄本
□ 韓国書類の翻訳文
<日本の書類>
□ 出生届
□ 婚姻届
□ 離婚届
□ 死亡届
□ 戸(除)籍謄本
□ 住民票
□ 登録原票記載事項証明書
□ 在勤及び給与明細書
□ 源泉徴収票
□ 都道府県・市区町村民税納税(非課税)証
□ 運転記録証明書
□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)
□ 土地・建物謄本(所有の場合)
□ その他
<個人>
□ 確定申告書(控)の写し
□ 納付書の写し
□ 営業許可書・免許書類の写し
□ 所得税納税証
□ 個人事業税納税証
□ 消費税納税証
<法人>
□ 確定申告書(控)の写し
□ 決算書・貸借対照表
□ 法人税納税証
□ 法人事業税納税証
□ 源泉徴収簿写し及び納付書写し
□ 消費税納税証
□ 法人都道府県民税納税証
□ 法人市区町村民税納税証
□ 会社の謄本
※ 上記以外にも必要となることがあります。
※ 地域により若干異なります。


帰化の条件

①引き続き5年以上日本に住所がある(国籍法第5条1項1号)
 ⇒ 韓国人・朝鮮人の帰化は、1年間の海外渡航日数がよく問題になります。(150日~180日以上の方は注意してください)
②20歳以上で本国法によって行為能力がある(国籍法第5条1項2号)
 ⇒ 20歳未満だから帰化は無理と諦めずに、一度ご連絡ください。
③素行が善良である(国籍法第5条1項3号)
 ⇒ 交通違反や納税状況がよく問題になります。
④ご自身又は配偶者や親族の資産等によって生計を営むことができる(国籍法第5条1項4号)
 ⇒ 無職やパートの方でも状況により、帰化許可が下りる可能性は十分にあります。
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべき(国籍法第5条1項5号)
 ⇒ 重国籍は認められておりません。
⑥日本を破壊するような考え、行為がない(国籍法第5条1項6号)
 ⇒ 暴力団関係者でないこと。

帰化の方法

■ 韓国人の方は、4人家族の家庭で1人だけ帰化をするなら、残りの3人が帰化しない理由も必要です。
■ 帰化許可後に国籍離脱手続きを行います。
■ 平成23年1月より韓国の入養関係証明書と親養子入養関係証明書が追加になりました。
■ 韓国の書類は翻訳をし、翻訳情報を記載する必要があります。
■ 帰化申請用紙は、日本工業規格A列4番で、紙質の丈夫なものを使用します。
■ 提出する申請書は原則2通です。内1通は原本、もう1通は写しでも構いません。
■ 外国語で記載された書面(本国書類等)は、翻訳を付けます。翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を記載します。
■ 字体は、漢字・ひらがな・カタカナで記載します。中国等の簡略体漢字は、日本の正字で記載します。
■ 写真は、カラー・白黒どちらでも結構です。6ヶ月前以内に撮影したものとなります。
■ 帰化申請者が15歳未満の方の写真は、子を中心に父母などの法定代理人と一緒に撮影したものとなります。
■ 法務局へ帰化申請するときは、ご自身が法務局へ出向いて提出します。(15歳未満の人については、法定代理人が提出します)
■ 法務局へ帰化申請するときは、「外国人登録カード・パスポート(持っているもの全て)・運転免許証」を持参してください。
■ 受理後に、申請内容と異なることが生じた場合は連絡してください。
■ 受理後に、出国予定が生じたとき及び再入国したときも連絡してください。
■ 真実を記載します。虚偽の記載はもちろんNGです。

帰化許可後の手続き

■ 帰化許可になると、ご自身が法務局へ行き身分証明書を受け取ります。
■ 市区町村へ14日以内に外国人登録カードの返納します。
■ 市区町村へ1ヶ月以内に帰化届出をする必要があります。
■ 韓国人の帰化許可後は、国籍喪失のお手続きが必要です。
■ その他、パスポートの取得や運転免許証などの名義変更をすることになります。

不許可事例

■ 日本に5年以上暮らしているが、仕事をして3年経過していない。
■ 偽りの記載をしたり、事実を隠した内容になっている。
■ 安定した暮らしができる収入や貯金がない。
■ 納税義務を怠っている。
■ 交通違反や法違反がある。
■ 1年間の海外渡航日数が約180日を超えている。
■ 帰化申請後、法務局へ報告義務があるにも関わらず、それを怠った。
■ 生活状況などが変わり、帰化の条件を満たさなくなった。
■ 事実を証明するものを十分に揃えることができなかった。

帰化申請者数の推移
事項
 
帰化許可申請者数 帰化許可者数 不許可者数
合計 韓国・朝鮮 中国 その他
平成17年 14,666 15,251 9,689 4,427 1,135 166
平成18年 15,340 14,108 8,531 4,347 1,230 255
平成19年 16,107 14,680 8,546 4,740 1,394 260
平成20年 15,440 13,218 7,412 4,322 1,484 269
平成21年 14,878 14,784 7,637 5,391 1,756 202
平成22年 13,391 13,072 6,668 4,816 1,588 234
※いずれも暦年の人数である。
※法務省のHPから引用

私たちは、帰化の専門行政書士であり豊富な実績を持っております。お客様の帰化手続きを、是非ともサポートさせてください。

0120-1000-51
帰化の関連情報

日本全国対応

私たちは、北は北海道から南は沖縄まで、日本全国で暮らしている韓国人の帰化申請を行っております。
お問い合わせは、東京、神奈川(横浜)、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸・三宮)、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知(名古屋)、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの韓国人・中国人・台湾人・フィリピン人・アメリカ人・ブラジル人を含める各国の方から帰化に関するお問い合わせをいただいています。
地域によって、帰化を行う手順や申請書が若干異なり、本国の国籍離脱手続きが必要となる国もあります。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている知識があると考えています。
韓国人の帰化のことなら、私たち行政書士にお任せくださいませ。