韓国人が帰化申請の許可手続きをするなら！東京 大阪 日本全国の帰化.Pro

■ 韓国人の帰化の申請期間は、約6ヶ月から12ヶ月となっております。
■ 韓国の「戸籍制度」が2008年1月1日に廃止され、新しく「家族関係登録簿制度」となりました。
■ 上記は、戸主を中心に「家」の単位で戸籍を編成した戸主制から、「個人」を基準とした制度になりました。
■ 韓国人の帰化は、除籍謄本（旧戸籍謄本）取得するケースが多いです。
■ ご家族の死亡・離婚等があるなら、その内容が本国の書類に記載されていることが求められます。
■ 帰化後の名前に使用できる漢字は、日本にある漢字以外は使用できません。

STEP1　帰化に必要な書類を取得・作成します。（法務局で数回打ち合わせを行います）
STEP2　法務局へ帰化申請を行います。（韓国人の方は日本語テストがあります）
STEP3　帰化申請から約2ヵ月後に面接が行われます。
STEP4　約6ヶ月から12ヶ月で許可・不許可の結果が出ます。（許可の場合は官報に掲載されます）
STEP5　許可になると、帰化後のお手続きを行います。

①引き続き5年以上日本に住所がある（国籍法第5条1項1号）
　⇒ 韓国人・朝鮮人の帰化は、1年間の海外渡航日数がよく問題になります。（150日～180日以上の方は注意してください）
②20歳以上で本国法によって行為能力がある（国籍法第5条1項2号）
　⇒ 20歳未満だから帰化は無理と諦めずに、一度ご連絡ください。
③素行が善良である（国籍法第5条1項3号）
　⇒ 交通違反や納税状況がよく問題になります。
④ご自身又は配偶者や親族の資産等によって生計を営むことができる（国籍法第5条1項4号）
　⇒ 無職やパートの方でも状況により、帰化許可が下りる可能性は十分にあります。
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべき（国籍法第5条1項5号）
　⇒ 重国籍は認められておりません。
⑥日本を破壊するような考え、行為がない（国籍法第5条1項6号）
　⇒ 暴力団関係者でないこと。

■ 韓国人の方は、4人家族の家庭で1人だけ帰化をするなら、残りの3人が帰化しない理由も必要です。
■ 帰化許可後に国籍離脱手続きを行います。
■ 平成23年1月より韓国の入養関係証明書と親養子入養関係証明書が追加になりました。
■ 韓国の書類は翻訳をし、翻訳情報を記載する必要があります。
■ 帰化申請用紙は、日本工業規格A列4番で、紙質の丈夫なものを使用します。
■ 提出する申請書は原則2通です。内1通は原本、もう1通は写しでも構いません。
■ 外国語で記載された書面(本国書類等)は、翻訳を付けます。翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を記載します。
■ 字体は、漢字・ひらがな・カタカナで記載します。中国等の簡略体漢字は、日本の正字で記載します。
■ 写真は、カラー・白黒どちらでも結構です。6ヶ月前以内に撮影したものとなります。
■ 帰化申請者が15歳未満の方の写真は、子を中心に父母などの法定代理人と一緒に撮影したものとなります。
■ 法務局へ帰化申請するときは、ご自身が法務局へ出向いて提出します。（15歳未満の人については、法定代理人が提出します）
■ 法務局へ帰化申請するときは、「外国人登録カード・パスポート(持っているもの全て)・運転免許証」を持参してください。
■ 受理後に、申請内容と異なることが生じた場合は連絡してください。
■ 受理後に、出国予定が生じたとき及び再入国したときも連絡してください。
■ 真実を記載します。虚偽の記載はもちろんNGです。

■ 帰化許可になると、ご自身が法務局へ行き身分証明書を受け取ります。
■ 市区町村へ14日以内に外国人登録カードの返納します。
■ 市区町村へ1ヶ月以内に帰化届出をする必要があります。
■ 韓国人の帰化許可後は、国籍喪失のお手続きが必要です。
■ その他、パスポートの取得や運転免許証などの名義変更をすることになります。

■ 日本に5年以上暮らしているが、仕事をして3年経過していない。
■ 偽りの記載をしたり、事実を隠した内容になっている。
■ 安定した暮らしができる収入や貯金がない。
■ 納税義務を怠っている。
■ 交通違反や法違反がある。
■ 1年間の海外渡航日数が約180日を超えている。
■ 帰化申請後、法務局へ報告義務があるにも関わらず、それを怠った。
■ 生活状況などが変わり、帰化の条件を満たさなくなった。
■ 事実を証明するものを十分に揃えることができなかった。