中国人の帰化 お客様満足No.1不許可の場合は全額返金 中国語の翻訳対応

帰化|帰化申請│中国人│台湾人|国籍証明書│動機書│条件|許可・不許可|その他、日本に帰化(きか)する情報をご案内しております。

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帰化の費用も重要なポイントだと考えており、出来るだけお客様に満足していただけるよう費用の交渉も前向きに承っております。

ここだけは押さえておきたいポイント
安定した収入・納税は大丈夫ですか?過去5年間の交通違反・法律違反は大丈夫ですか?身分関係図の作成は大丈夫ですか?
中国人の帰化

中国人が日本に帰化する場合、国籍証明書を取得するとパスポートの角が切断されるため、それ以後使用することができません。
帰化申請中に海外へ行く・中国へ帰る予定のある方は、中国領事館で旅行証を同時に発行してもらってください。
帰化は、住所地を管轄する法務局・地方法務局で行います。

中国人の帰化情報

■ 中国人の帰化申請期間は、法務局へ申請してから約6ヶ月から12ヶ月となっています。
■ 中国人の帰化で必要となる国籍証明書は、一番最後に取得する書類のため、前もって取得する必要はありません。
■ 家族一緒に日本で暮らしている中国人で、お1人だけ帰化を希望される場合には、その理由が必要となります。
■ 日本語テストでは、中国人は漢字の読み書きができますが、平仮名が苦手だという方が多くいます。
■ 台湾人は、戸籍謄本の量が多いため、まずは戸籍謄本の取得から始めてください。
■ 中国人・台湾人は、許可後に国籍離脱の手続きは必要ありません。
■ 帰化後の名前に使用できる漢字は、日本にある漢字に限るため中国人は注意してください。
■ 中国人に限らず日本で暮らしている外国人の方は、帰化申請中もビザ更新は行ってください。

帰化するまでの流れ

STEP1 必要書類を取得・作成します。(法務局で数回打ち合わせが必要です)
STEP2 必要書類が揃いますと、法務局へ申請し受理してもらいます。(中国人は日本語テストがあります)
STEP3 受理から約2ヵ月後に面接が行われます。
STEP4 受理後、約6ヶ月から12ヶ月で、許可・不許可の結果が出ます。
STEP5 許可になると、帰化後のお手続きが必要です。

帰化の必要書類

例1)会社員・パートが帰化する場合

<準備するもの>
□ 写真(縦5cm×横5cm)2枚
□ パスポートのコピー
□ 運転免許証のコピー
□ 最終学校の卒業証明書又は卒業証書のコピー
□ 技能及び資格証
<申請書>
□ 帰化の動機書
□ 帰化許可申請書
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 自宅・勤務・事務所付近の略図
<中国の書類>
□ 国籍証明書
□ 出生公証書
□ 婚姻公証書
□ 死亡公証書
□ 離婚公証書
□ 親族関係公証書
□ その他:養子縁組等の書類
□ 中国書類の翻訳文
<台湾の方の書類>
□ 戸(除)籍謄本
<日本の書類>
□ 出生届
□ 婚姻届
□ 離婚届
□ 死亡届
□ 戸(除)籍謄本
□ 住民票
□ 外国人登録原票記載事項証明書
□ 在勤及び給与明細書
□ 源泉徴収票
□ 都道府県・市区町村民税納税(非課税)証
□ 運転記録証明書
□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)
□ 土地・建物の謄本(所有の場合)
□ その他
※ 上記以外にも必要となることがあります。
※ 地域により若干異なります。

例2)事業主・会社役員が帰化する場合

<準備するもの>
□ 写真(縦5cm×横5cm)2枚
□ パスポートの写し
□ 運転免許証の写し
□ 最終学校の卒業証明書又は卒業証書のコピー
□ 技能及び資格証
<申請書>
□ 帰化の動機書
□ 帰化許可申請書
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 事業の概要書
□ 自宅・勤務・事務所付近の略図
<中国の書類>
□ 国籍証明書
□ 出生公証書
□ 婚姻公証書
□ 死亡公証書
□ 離婚公証書
□ 親族関係公証書
□ その他:養子縁組等の書類
□ 中国書類の翻訳文
<台湾の方の書類>
□ 戸(除)籍謄本
<日本の書類>
□ 出生届
□ 婚姻届
□ 離婚届
□ 死亡届
□ 戸(除)籍謄本
□ 住民票
□ 外国人登録原票記載事項証明書
□ 在勤及び給与明細書
□ 源泉徴収票
□ 都道府県・市区町村民税納税(非課税)証
□ 運転記録証明書
□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)
□ 土地・建物の謄本(所有の場合)
□ その他
<個人>
□ 確定申告書(控)の写し
□ 納付書の写し
□ 営業許可書・免許書類の写し
□ 所得税納税証
□ 個人事業税納税証
□ 消費税納税証
<法人>
□ 確定申告書(控)の写し
□ 決算書・貸借対照表
□ 法人税納税証
□ 法人事業税納税証書
□ 源泉徴収簿写し及び納付書写し
□ 消費税納税証
□ 法人都道府県民税納税証
□ 法人市区町村民税納税証
□ 会社の謄本
※ 上記以外にも必要となることがあります。
※ 地域により若干異なります。


帰化の条件

①引き続き5年以上日本に住所がある(国籍法第5条1項1号)
 ⇒ 中国人は、1年間の海外渡航日数がよく問題になります。(150日~180日以上の方は注意が必要です)
②20歳以上で本国法によって行為能力がある(国籍法第5条1項2号)
 ⇒ 20歳未満だから無理と諦めずに、一度ご連絡ください。
③素行が善良である(国籍法第5条1項3号)
 ⇒ 中国人は、交通違反や納税状況がよく問題になります。
④ご自身又は配偶者や親族の資産等によって生計を営むことができる(国籍法第5条1項4号)
 ⇒ 無職やパートの方でも状況により、許可が下りる可能性は十分にあります。
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべき(国籍法第5条1項5号)
 ⇒ 日本は、重国籍を認めておりません。
⑥日本を破壊するような考え、行為がない(国籍法第5条1項6号)
 ⇒ 暴力団関係者でないこと。

帰化の方法

■ 国籍証明書は、法務局に申請する直前に取得します。
■ ご本人を中心とした身分関係の形で中国の親族関係公証書を取得する必要があります。
■ 中国人で一人っ子の方は、一人っ子証明書が必要となります。
■ 台湾人は、戸籍謄本が大量になるケースが多いので、まずはここから取得していきましょう。
■ 申請用紙は、日本工業規格A列4番で、紙質の丈夫なものを使用します。
■ 提出する帰化申請書類は原則2通です。内1通は原本、もう1通は写しでも構いません。
■ 外国語で記載された書面(本国書類等)は、翻訳を付けます。翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を記載します。
■ 字体は、漢字・ひらがな・カタカナで記載します。中国等の簡略体漢字は、日本の正字で記載します。
■ 写真は、カラー・白黒どちらでも結構です。申請6ヶ月前以内に撮影したものとなります。
■ 申請者が15歳未満の方の写真は、子を中心に父母などの法定代理人と一緒に撮影したものとなります。
■ 法務局へ申請するときは、自身が法務局へ出向いて提出します。(15歳未満の人については、法定代理人が提出します)
■ 法務局へ申請するときは、「外国人登録証明書・パスポート(持っているもの全て)・運転免許証」を持参してください。
■ 受理後に、申請内容と異なることが生じた場合は連絡する必要があります。
■ 受理後に、日本からの出国予定が生じたとき及び再入国したときは、連絡する必要があります。
■ 真実を記載します。虚偽の記載はもちろんNGです。

帰化許可後の手続き

■ 許可になると、ご本人が法務局へ行き身分証明書を受け取ります。
■ 市区町村へ14日以内に外国人登録証明書の返納します。
■ 市区町村へ1ヶ月以内に帰化届出をする必要があります。
■ 中国人・台湾人の方は、国籍喪失のお手続きが必要ありません。
■ その他、パスポートの取得や運転免許証などの名義変更をすることになります。

不許可事例

■ 日本に5年以上暮らしているが、仕事をして3年経過していない。
■ 偽りの記載をしたり、事実を隠した内容になっている。
■ 安定した暮らしができる収入や貯金がない。
■ 納税義務を怠っている。
■ 交通違反や法違反がある。
■ 1年間の海外渡航日数が約180日を超えている。
■ 帰化申請後、法務局へ報告義務があるにも関わらず、それを怠った。
■ 生活状況などが変わり、帰化の条件を満たさなくなった。
■ 事実を証明するものを十分に揃えることができなかった。

帰化申請者数の推移
事項
 
帰化許可申請者数 帰化許可者数 不許可者数
合計 韓国・朝鮮 中国 その他
平成17年 14,666 15,251 9,689 4,427 1,135 166
平成18年 15,340 14,108 8,531 4,347 1,230 255
平成19年 16,107 14,680 8,546 4,740 1,394 260
平成20年 15,440 13,218 7,412 4,322 1,484 269
平成21年 14,878 14,784 7,637 5,391 1,756 202
平成22年 13,391 13,072 6,668 4,816 1,588 234
※いずれも暦年の人数である。
※法務省のHPから引用

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